退職後の定期的な出費は、健康保険と国民年金の保険料です。退職したら、国民年金と国民健康保険の保険料、そして住民税の減免制度を研究しましょう。自治体からは何も言ってきませんから、自分で積極的に情報収集するしかありません。自治体によって扱いに差がありますが、一年分ぐらいの国保の保険料の滞納には督促状は来ますが、延滞金や利息はつきません。治療は受けられるので、余裕ができたときに支払うのも手です。ただし、前の健康保険を任意継続した場合、その保険料を滞納すると、即座に資格を失います。また、国民年金の保険料は、2年以内に支払えば、将来の年金額にはまったく影響しません。転職についての情報はコチラのサイトを参考にしてみて下さい。また、自治体によっては「失業者支援資金融資制度」を設立して、リストラや倒産で失業した人に対して、再起の手助けをしてくれています。対象者は解雇・倒産など会社都合で離職を余儀なくされた人に限られ、自己都合で退職した人は対象外です。この制度のメリットは、次のようなものです。（1）連帯保証人が不要（ただし、保証制度に加入）（2）利率が1％と低い資金の使途は、住宅ローンの返済、子どもの入学金、自分の教育訓練資金に限定されています。