企業の財務諸表は、自らが選択した通貨（何であっても）で表示することが認められている。表示通貨(presentationcurrency)が企業の機能通貨と異なる場合には、経営成績と財政状態を表示通貨に換算する必要がある。特に、グループに異なる機能通貨を用いた独立企業が含まれている場合には、グループの財務諸表を表示するために、各企業の経営成績と財政状態を共通の通貨で表示する必要がある。機能通貨が超インフレ経済下の通貨ではない企業の経営成績と財政状態は、次の手続により異なる表示通貨へと換算される。「（1）資産、負債項目は、（比較情報を含む）表示する各貸借対照表において、各々の貸借対照表日における決算日レートで換算する。（2）収益と費用は、（比較情報を含む）表示する各会計期間において、取引日レートで換算する。（3）上記の結果、発生するすべての為替差額は、株主持分の構成要素として別個に認識する。」