焼却施設の建設基準

2011-10-24

厚生省の年度統計によれば、一九九五年度現在で、日本には一八八〇か所のごみ焼却施設が稼働・建設中であって、これらの焼却施設の焼却能力を合計すると、一日当たり一八万八〇〇〇余トンになる。なお、これらの焼却施設の内訳は、全連続燃焼式が四四五か所で、準連続燃焼式が三七九か所、機械化バッチ式が八一三か所、固定バッチ式が二四三か所である。ごみの焼却施設は、その市町村や一部事務組合を構成している広域圏内の、ごみの処理を要する人口(自家処理を除いた計画収集人口)や、ごみの排出量に応じた規模で建設される。焼却炉一基が一日に焼却できるごみの量(焼却能力)は、一九九五年に完成した東京都千歳清掃工場の六〇〇トンのように、特に大型の全連続燃焼式焼却炉もあるが、全国的にみると一五〇トンから三〇〇トン規模のものを複数設置している市町村が多い。なお、地方の町村では、現在でも一〇トン以下の小型の固定バッチ炉が稼働しているところもある。全連続燃焼式の焼却炉の焼却方式は、ストーカー方式のものがほとんどであるが、最近流動床方式の焼却炉を採用した市町村などもある。流動床方式の焼却炉は、縦型の円筒状の炉の中に流動媒体として粒径一ミリ程度の砂を入れ、空気を吹き込んで砂を流動させながら、ごみを燃焼させる方式である。この方式では、ごみが焼却炉の中を流動する間に乾燥して燃焼するので、焼却効率が高く、焼却灰の生成量が少ないとされている。焼却能力は、ストーカー方式に比べて比較的小さく、一基一日当たり五〇〜一〇〇トン程度の焼却炉が多い。